今回は、単体納税にはない、連結納税特有の項目についてご紹介します。
連結納税グループ全体で計算するものとは
基本的に子法人側ではそれほど単体申告と手間は変わらないのですが、連結納税の場合、若干の集計の手間等がかかることがあります。これは、連結納税グループ全体で計算を行う項目があるためです。その項目とは主に下記のものとなります。
所得調整
・受取配当等の益金不算入額
・寄付金の損金不算入額
・交際費の損金不算入額
税額調整
・所得税額控除
・外国税額控除
・特定同族会社の留保金課税
・試験研究費の税額控除
・雇用促進税制、所得拡大促進税制に係る税額控除
その他（連結納税に限られない）
・譲渡損益の調整
・子法人株式簿価の調整
単体では関係がない場合でも報告が必要となる
例えば、有価証券を保有していない子会社では、単体では受取配当等の益金不算入額計算は不要です。しかし、連結納税グループ内に有価証券を保有する会社があり、受取配当等の益金不算入額計算を行う場合、グループ全社の総資産額などの数値を集計する必要があります。よって、これまで計算をしたことのなかった子法人についても、計算に必要な項目を親会社に報告する必要があります。
連結納税グループによって計算する項目は異なりますので、上記のすべてについて対応が必要というわけではありませんが、全体計算に必要な数値を親会社に報告する必要がありますので、その分だけ、単体申告に比べて手間がかかることになります。
次回以降、具体的に内容をご紹介します。