連結納税お役立ち情報 第1回 ～連結納税を導入するとどの程度負担が増えるのか？～
連結納税導入に消極的な原因として、「事務負担の増加」が挙げられます。確かに、連結納税を採用すると、各社それぞれの申告書に加え、「連結確定申告書」を提出する必要がありますので、手間は増えます。また、グループ全体で計算を行う項目があり、税金計算上、手間が増えることになります。
しかし、実際、中小企業で導入し、申告書作成を会計事務所に委託する場合は、それほど手間が増えないケースが多いです。
理由その１ 連結確定申告書の作成はほぼ自動
従来の単体ベースの申告書に加え、連結確定申告書を提出する必要がありますが、実はこの連結確定申告書は、システムを利用すれば、別途作成する必要はありません。個々の申告書を仕上げ、システムに任せて処理を行えば、ほぼ自動的に作成できます。
理由その２ 全体計算項目は中小企業では限定的
連結納税は、連結決算と異なり、それほど複雑ではなく、基本的には単体申告がベースとなり、一部の項目のみ全体で統一計算を行います。
たとえば、受取配当等の益金不算入額、所得税額控除、試験研究費の特別控除などです。たとえば、グループで有価証券を大量に保有している場合は、これらの計算が非常に大変になりますが、そうでなければ、全体計算項目はほとんどないため、所得金額の合算程度のみに限定されます。所得金額の合算は、システムを利用すれば正確に、自動的に計算されるため、何ら手間はかかりません。
大企業では全体のスケジュール管理などが大変となる
一方で大企業の場合、特に子会社数が多い場合などは親法人の税務担当者の事務負担が確実に増加します。単体申告の場合、通常は各社各様で申告を行うケースがほとんどですが、連結納税を採用するとスケジュールを統一する必要が生じ、各社スピード感が異なるため、親法人担当者はスケジュール管理に苦労することになります。
また、大企業の場合は通常、全体計算項目が多く、各社から情報を集約しなければならないのですが、各社のレベルが一定でないことなどにより、正確な数値を集めるのに苦労することになります。
外部への適切な業務委託により解決を
中小企業で連結納税を採用する場合、個々のケースによりますが、それほど単体申告と手間は変わらないため、専門家への業務委託コストが大幅に増加することはないはずです。とはいえ、連結納税はやはり特殊な論点がありますので、連結納税に習熟した会計事務所へ委託する必要があることは言うまでもありません。
また大企業では、スケジュール管理や情報集約などで親法人担当者の負担が相応に増加するため、子会社の申告内容チェックまで手が回らないケースが多いと思います。各社の申告内容チェックや税務指導などを外部に委託すると、グループ全体の税務コンプライアンスも向上します。
なお、当事務所では、中小企業から大企業まで、企業規模を問わず豊富な経験がありますので、適切なサポートを行うことができます。