連結納税導入支援、運用支援業務　～こんなに簡単！連結納税～

連結納税制度は導入からすでに10年以上経過しています。大企業のための制度というイメージがありましたが、現在、中小企業においても広く導入されています。2社以上の法人を保有するグループであれば、連結納税の導入により税額を軽減できる可能性があります。

事前のシミュレーションにより税負担が軽減されることが確認できれば、あとは届出書を提出するだけです。損益通算によりグループの税金負担が軽減されます。

自社でシステム導入すると相応にコストがかかりますが、当事務所に業務委託することにより、最低限のシステムコストで運用ができます。申告に係る事務負担については、これまでとほとんど変わりありません。

残念ながら連結納税の実務を経験している会計事務所はそれほど多くありません。単体納税とは異なる特殊なノウハウが必要です。連結納税の導入に際しては、連結納税業務が経験豊富な当事務所へ是非ご依頼ください。

・1部上場会社（親法人）の連結納税申告とりまとめから税務調査対応まで

・1部上場会社の株式移転スキームによる連結納税導入支援、運用支援

・非上場会社における連結納税導入による節税対策の提案と導入支援、運用支援

・非上場会社における組織再編を活用した事業承継対策の実行と連結納税導入

連結納税のメリット	連結納税のデメリット
損益通算が可能となり、グループ全体の税額が軽減できる	連結納税開始時に欠損金の切捨て、資産の時価評価が強制され、税金上不利となることがある
税額控除枠をグループ全体で計算することにより単体納税よりも有利となることがある	積極的にM&Aを行っている場合は、買収企業の時価評価や欠損金の切り捨てが強制されることがある