事業承継

このところ、中小企業の事業承継が問題になっています。大企業と異なり、人材が限られる中小企業では後継者不在のケースが増えてきており、日本経済の今後の活力維持の観点から、早急な対策が必要となっています。

一代で苦労して事業を築きあげてきたが、身内に後継者がなく、社内でも有力な人材が育っていない・・・。経営者が偉大であればあるほど、事業承継が難しいのが実情ではないでしょうか。

まずは自社株の評価を

業績が悪い時は事業承継どころではなく、その後業績が上向いていよいよ事業承継を考えなければならない、と気づいたときには、会社の価値が上昇していて、税金がネックとなり、事業承継がうまく進まない・・・。

世間では大体このようなパターンが繰り返されています。

まず、自社の評価額を把握する必要があります。もし把握されていないのであれば、今すぐにでも評価をご依頼ください。

評価額が思ったより低かった場合
すこしがっかりするかもしれませんが、一方で事業承継は容易に実行できます。後継者の選定が難しいという問題はありますが、可能であれば即実行する必要があります。
評価額が思ったよりも高かった場合
事業が順調ということなので、大変素晴らしいことなのですが、事業承継の観点からは、税金対策を含め、早急に対策を考える必要があります。

事業承継は勿論税金対策が重要です。株式の評価が高ければ、それだけ将来の相続時に多額の税金が課税されます。一方で非上場株式は換金性がないため、納税資金に困ることとなり、実質的には相続が不可能となってしまいます。

平成25年度に相続税／贈与税の納税猶予制度の要件が緩和されましたので、当該制度の活用を検討するとともに、自社株の株価対策、暦年贈与の実行など考えられるプランを総動員して、最適なプランをご提案致します。

また、税金対策は勿論重要ですが、まず、具体的に後継者を誰にするのか、そして将来の組織体制について検討することが重要です。2人以上の兄弟が事業に関わっている場合には、その役割分担についても考えておく必要があります。

そして、結局、後継者が見当たらない場合は、Ｍ＆Ａ（会社の売却）も選択肢となります。このところＭ＆Ａ仲介会社も中小企業の事業承継について積極的に関与しており、マーケットが広がっています。Ｍ＆Ａによりできる限り高い値段で売却するためのお手伝いも是非お任せください。

事業承継対策を検討している経営者の皆様からのご相談を随時お受けしておりますので、お気軽にご相談ください。

なお、当事務所では、税務顧問の契約を締結頂いた場合には、随時事業承継のご相談をお受けしています（※具体的なスキーム策定や実行については別途のお見積りとなります）。

また、既に対策を始めているが、会計事務所等が提案したスキームに不安や違和感があれば、是非セカンドオピニオンとして当事務所をご活用ください。

相続税／贈与税／法人税、組織再編税制などの豊富な知識に基づき、最適な事業承継対策のご提案を致します。