経営革新等支援機関の海外展開支援

平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」において、中小企業・小規模事業者の海外展開をさらに進めるため、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することが目標として掲げられています。

閣議決定は我々民間が思っている以上に重いものであり、各省庁（経済産業省、財務省、外務省など）は「5年で1万人」の目標に向かって突き進んでいます。

その具体策の一つとして、認定支援機関への研修があります。海外展開を目指す中小企業の窓口としての役割を期待されており、支援機関のスキルアップを目的とした研修が全国で行われています。今回、3日間行われた研修に参加してきました。

とにかく、想像以上に海外展開には高いハードルがあり、残念ながら無防備に海外展開に挑む中小企業がいかに多いかを実感しました。海外展開にリスクは当たり前で、成功確率も5割程度、などといわれますが、事前の準備によってその確率は上がります。

経営革新等支援機関として、海外展開に当たり考慮すべきポイント、また検討すべき税務上のポイントについて、順次ご紹介していく予定です。