税制改正のゆくえ（外形標準課税）

いよいよ、外形標準課税の対象拡大が議論されるようになりました。平成26年4月26日付日経新聞によれば、法人税の実効税率と並行して、外形標準課税の中小企業への導入が議論されているようです。ご承知のとおり、外形標準課税は資本金や付加価値額に対して税額を計算する仕組みとなっており、赤字の場合でも税金負担が生じることになります。

例；東京都、資本金1千万円の場合
　　事業税資本割＝1千万円×0.21％＝21,000円
　　事業税付加価値割＝給与、支払家賃、支払利子＋当期の所得金額の総額×0.54％
　　　→上記合計2千万円の場合は108,000円となります。

基本的に赤字の場合は年額7万円の税負担で済みますが、資本金や付加価値額に応じて税金負担が増加します。
新聞報道によれば、6月にはおおよその方針がまとまるようで、課税範囲がどこまで広がってくるのか、引き続きウォッチが必要です。