グループ会社向けサービス

グループ全体の税務戦略を検討していますか？合併／分割などの組織再編や連結納税を活用したグループ全体の税務戦略をサポート致します。

１．合併／分割など組織再編の活用

合併の検討・会社分割の検討

組織再編に関する法令や税制の整備が行われた平成13年以降、業績管理や責任体制の明確化などを目的とした分社化がすすめられてきましたが、最近は合併による組織の効率化も多く行われています。合併で赤字の子会社を吸収すれば、繰越欠損金が有効に活用できるメリットもあります。

一方、新規事業の立ち上げのための分社化、あるいは事業売却の手段としての会社分割の活用も引き続き従来から積極的に行われています。

当事務所では、グループ内の事業面や税務面を総合的に最適化するための組織再編についてもアドバイスをしています。

繰越欠損金の有効活用にあたっては、複雑な税法を理解していることが前提となります。しかしながら、実務経験が豊富な専門家は限られていますので、依頼の際は慎重に専門家を選定する必要があります。

当事務所では、組織再編税制の実務に精通した税理士が責任をもって対応致します。

２．連結納税／グループ法人税制の活用

例：ＨＤ化して連結納税を採用

グループ内に赤字会社がある場合は、合併も有効な節税手段となりますが、営業上の理由などから、別法人として存続する必要があるようなときは、連結納税が有効となります。赤字会社の損をグループ内で有効に活用することができます。

ただし、連結納税は一度選択すると基本的に取り止めができないことから、まずは、有利不利についてシミュレーションを行う必要があります。また、連結納税は100％の親子関係がないと適用できないことから、そもそも持株関係の整理が必要となるケースがあります。この場合は、株式交換や株式移転を活用して、ＨＤ会社（親会社）を設立する手順を踏む必要があります。

組織再編の検討及び実行、連結納税の導入シミュレーション、連結納税導入後の運用サポートまで、トータルにグループ税務戦略を支援致します。

なお、これら税務戦略の検討・実行を大手会計事務所に依頼するとびっくりするくらいの金額となりますが、当事務所は同レベルであっても格安（※）でサービスを提供させて頂きます。

（※）税務顧問契約締結を条件といたします